ディレクトリ登録サービス「sasou directory」

「SASOU Directory」利用約款

第1条　（総則）
本規約は、GMOアドパートナーズ株式会社（以下、「本サービス運営機関」という）が運営する「SASOU Directory」について定めるものとする。本サービスの契約者は、本サービスに申し込みがされた時点で本規約の内容を承諾したとみなされ、本規約に拘束される。

第2条　（定義）
「本サービス」とは、本サービス運営機関が提供する「SASOU Directory」をいう。
「利用契約」とは、本規約の定めるところにより、契約者と当社との間で成立する、本サービスの利用に関する契約をいう。
「契約者」とは、本規約の定めるところにより本サービスへの申し込みを行い、当社との間で利用契約を締結した者をいう。なお、本規約における「契約者」には、特に指定しない限り、申込者を含むものとする。
「申込者」とは、本規約の定めるところにより本サービスの利用を申し込んだ者を意味する。
「コンテンツ等」とは、本サービスを利用するために用いられる用語、コンテンツその他のものであって本サービスの性質に応じ本サービス運営機関により指定されるものを意味する。
「登録コンテンツ等」とは、本サービスを利用するために契約者が申し込みを行い、本サービス運営機関の審査を受け、登録されたコンテンツ等を意味する。
「代理店」とは、販売パートナーその他名称の如何を問わず本サービス運営機関から本サービスの販売、対価回収等の業務の委託を受けた者、及びかかる者から本サービス運営機関の許諾に基づきかかる業務の再委託を受けた者を意味する。
「媒体」とは、本サービスにおいて登録コンテンツ等が掲載されるホームページ等を意味し、本サービス運営機関と別途契約を締結した第三者が運営するものを含む。
「媒体社」とは、前述の媒体を運営する者で、本サービス運営機関と別途契約を締結した者をいう。

第3条　（サービスの内容及び変更）
１． 本サービスの内容及び詳細は本サービス運営機関が定めるところに従うものとする。
２． 本サービスの内容は、契約者に事前に承認を得ることなく変更されることがある。その際は、本サービスに係るウェブサイトに掲示するか、Ｅメールまたは書面等で契約者に通知する。

第4条 （利用条件）
１． 本サービスの利用に際しては、本規約を遵守するものとし、本サービス運営機関が本規約とは別に本サービスの利用に関する規約を制定した場合には、当該規約も同様に遵守するものとする。
２． 本サービスの利用条件は、本規約も含め、契約者に事前に承認を得ることなく変更されることがある。その際は、本サービスに係るウェブサイトに掲示するか、Ｅメールまたは書面等で契約者に通知する。

第5条 （本サービスの申し込みと事実表明）
１． 本サービスの利用を希望する者は、本サービス運営機関または代理店が定める方式により、本サービスへの申し込みを行うものとする。
２． 申込者は、本サービス運営機関に対して、次の事項を表明し、保証する。
(1) 本サービス申し込みにおいて申込者が述べた事実は、完全且つ正確である。
(2)本サービスの契約及び利用は、第三者のいかなる権利も侵害しない。
(3) 申込者は、登録を申し込んだコンテンツ等のリンク先となるウェブサイトに関し、本サービスの利用申し込みをするために必要なあらゆる権利を保有する。
(4) 本サービスの契約及び利用にあたり、不法または不正な目的または意図をもっていない。 (5) 本サービスの契約及び利用にあたり、本サービスに関する規約を含め、本規約に違反する目的または意図を持っていない。
３． 申込者は、申し込んだコンテンツ等のリンク先として指定された申込者のウェブサイトに対し、本サービスにおいてコンテンツ等によるリンクがなされることについて、当該ウェブサイトに関連する者（何らかの権利又は利益を保有するものを含み、これに限定されない。）から必要な許諾等を得るものとし、かかる者との関係について全ての責任を負うものとする。
４．申込者は、登録コンテンツ等が掲載される媒体の選定について本サービス運営機関所定の基準によって行われること並びに、登録コンテンツ等の掲載後であっても媒体が変更、追加及び削除される可能性がある事に同意するものとする。

第6条　（承諾）
１． 本サービス運営機関は本サービスの申し込みに対し、本サービス運営機関所定の基準により審査の上、承諾する場合には、本サービスの利用に関する契約の締結のために必要な手続をとるものとする。
２． 本サービス運営機関は､次のいずれかに該当すると判断する場合には、本サービスへの申し込みを承諾しない。
(1) 申込者が本サービスの利用者として不適切な場合。
(2) 申込者が本サービスの利用のために申し込んだコンテンツ等が不適切である場合。
(3) 申込者が登録を申し込んだコンテンツ等のリンク先となるウェブサイトが不適切である場合。
(4) 申し込みの際に提供した情報に虚偽の記載等がある場合または申し込み時の事実表明に虚偽がある場合。
(5) その他本サービスを提供することが不適切であると本サービス運営機関が判断した場合。
３． 申し込みに対する諾否の決定は、当社の裁量により行われるものとし、当社は審査基準の詳細及び申し込みを承諾しない場合、その理由を開示する義務を負わない。
４． 本サービス運営機関は、コンテンツ等の登録不能または登録の遅延等によって申込者又は契約者に損害、損失または不利益が生じたとしても、それについて一切の責任を負わない。

第7条　（利用契約の成立）
１．申込者は、本規約及び媒体社規定を自己の責任において確認、承諾した上で、書面、電子メール、または本サービス運営機関が提供するWEB上の広告申し込み画面から、本サービス運営機関に対し、本サービスの利用申し込みを行なうものとする。
２．前項に定める申し込みについて、本サービス運営機関が申込みを承諾する旨を申込者に通知したときに、本サービス利用に関する本規約の定めを内容とする契約が当社と契約者との間に成立するものとする。

第8条 （登録料）
１． 契約者は、本サービス運営機関が別途定める料金体系に基づく登録料を、本サービス運営機関が指定する条件で支払うものとする。
２． 登録料は、契約者に事前に承認を得ることなく変更されることがある。その際は、本サービスに係るウェブサイトで掲示するか、電子メールまたは書面等で契約者に通知する。変更された登録料は変更日の属する契約期間の次の契約期間以降に適用され、掲示または通知の後、契約者が次の契約期間において本サービスの利用を継続した場合、契約者は登録料の変更を承諾したものとみなされる。

第9条　（審査料等の支払い） １． 審査料等に賦課される消費税及び地方税は契約者が負担する。
２． 審査料等の支払方法については、契約者が申し込み時に本サービス運営機関または代理店と別途取り決めた内容に従うものとする。
３． 本規約に別段の定めがある場合を除き、本契約が解除その他いかなる理由で終了した場合でも、本サービス運営機関及び代理店は受領した登録料等を返還する義務を負わず、契約者は支払義務の生じた登録料等の支払を免れないものとする。

第10条　（本サービスの解約）
契約者が本契約の解約を申し出るときは、本サービス運営機関所定の方法によって、解約希望と解約日を申告するものとする。契約者は、本サービス運営機関又は契約者が本サービスの利用申し込みの意思を表明した代理店に、それぞれが指定する方法で申告を行えば、いつでも本契約を解約することができる。ただし、この場合であっても、本サービス運営機関及び代理店は受領した登録料を返還する義務は負わない。なお、本条に関わらず、本サービス運営機関が本サービスの提供の廃止を決定した場合、本サービスに関する契約は全て解約されるものとし、この場合においても、本サービス運営機関及び代理店は受領した登録料を返還する義務は負わない。

第11条 （免責事項等）
１． 本サービス運営機関は、本サービスを高品質で提供するため、最大限努力する。しかし、本サービス運営機関は、本サービスが常に完全な状態で提供されることを約束するものではない。本サービスは中断、誤作動、その他サービスの内容に支障が生じることがある。
２． 本サービス運営機関、代理店及び媒体社は、本サービスの利用の結果、効用、効果等を、一切保証しないものとする。 さらに、表示外観上の差異（機種による差異、ブラウザによる差異、変換技術の仕様変更による差異）、表示上の重大な差異（変換技術の仕様による表示不能）、 機能不全があった場合も異議を唱えないものとし、本サービス運営機関、代理店及び媒体社は本サービスを完全な状態で提供することを一切保証しないものとする。
３． 本サービス運営機関、代理店及び媒体社は、申込者より本サービス申し込みがあったコンテンツ等のリンク先コンテンツの品質や価値の検閲または審査の責任は一切負わない。本サービス運営機関、代理店及び媒体社は、リンク先コンテンツに対する責任を一切負わない。
４．本サービス運営機関、代理店及び媒体社は、付加的サービスについて一切保証しない。付加的サービスは、契約者が本サービスを利用することによって、間接的に享受できるサービスであり、かかる付加的サービスの存在または不存在が本サービス運営機関、代理店又は媒体社によって告知されていたか否かにかかわらず、本サービス運営機関、代理店及び媒体社は、付加的サービスの増加または減少について、契約者に対し何らの権利または義務を有しない。
５． 本サービス運営機関、代理店及び媒体社は、契約者より本サービスの申し込みがあったコンテンツ等について、第三者が保有する商標権、著作権、名称に対する権利、知的財産権、既存のドメインに対する権利、その他の権利を侵害しているか否かについての確認又は検査の責任を一切負わない。本サービス運営機関、代理店及び媒体社は、この侵害についての一切の責任を負わない。
６．契約者が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任において解決するものとする。本サービス運営機関、代理店及び媒体社は関知せず、責任を一切負わない。

第12条　（本サービスの停止）
１． 本サービス運営機関は、契約者について次のいずれかに該当すると判断する場合、何らの催告、通知をせずに契約者に対する本サービスの提供を中止若しくは停止し、又は催告を経ずに通知により本契約を解除することができる。この場合、本サービスの中止若しくは停止又は本契約の解除により契約者に損害、損失または不利益が生じたとしても本サービス運営機関及び代理店はそれについて責任の一切を負わない。
(1) 本規約を含め、本契約に違反した場合。（第５条の第２項各号の一に違反した場合、第６条第２項の各号の一に該当した場合を含みこれに限らない。）
(2) 申し込みに関する書類、フォーム等に虚偽の記載があった場合または申し込み時の事実表明に虚偽があった場合。
(3) 本サービス申し込みにおいて、著しい誤解を招く情報、もしくは著しく誤った情報を提供した場合、または重要な情報を隠した場合。
(4) 本サービス申し込みまたは利用により日本その他の国の法令に違反した場合。
(5) 第三者を誹謗中傷した場合、第三者の個人的情報（法人において秘密とされる情報を含む）をその者の同意なく開示した場合、第三者に感情的苦痛を与える行為をした場合、第三者の商標権、著作権、名称に対する権利、知的財産権、既存のドメインに対する権利、その他の権利を侵害した場合（なお、第三者から本サービス運営機関又は代理店に対して契約者によるかかる権利侵害行為の存在が通知された場合において、本サービス運営機関又は代理店から契約者に対して当該通知の内容について問い合わせを行ったにもかかわらず、本サービス運営機関又は代理店の指定する期間内に契約者が回答をしない場合には、当該権利侵害があったものとして本号を適用するものとする。）。
(6) 登録料の支払いがないか、滞納した場合。
(7) 本サービスの評価または信用を意図的に毀損した場合。
(8) 登録コンテンツ等のリンク先となる契約者のウェブサイトを変更し、変更後のウェブサイトの内容が本サービス運営機関によって不適切と判断された場合。
２．本サービス運営機関は、次のいずれかに該当する場合、何らの催告、通知をせずに本サービスの提供を中止または必要な期間停止することができる。この場合、本サービスの中止または停止により契約者に損害、損失または不利益が生じたとしても本サービス運営機関、代理店及び媒体社はそれについて一切の責任を負わない。
(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合。
(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。
(3)火災、停電、天災地変、疫病の蔓延など不可効力により本サービスの運営ができなくなった場合。
(4)その他、本サービス運営機関が中止または停止を必要と判断した場合。
３．本サービス運営機関が前項のいずれかに該当し、本サービスの提供を中止または必要な期間停止した場合、本サービスの再開にあたっては、本サービス運営機関は契約者に対して何らの通知は行わないものとし、本サービスの再開をもって通知を行ったと見なすものとする。

第13条　（変更届出）
１． 契約者は、申込者名・代表者名・住所・電話番号・ＦＡＸ番号・メールアドレス、URL、タイトル、説明等、その他申し込みに際して本サービス運営機関または代理店に提供した事項に変更があった時には、すみやかに本サービス運営機関または代理店に変更内容を届け出るものとする。
２． 本サービス運営機関または代理店は、前項の届出があったときは、その届出のあった事実を証明する書類を提示させることがあるものとする。
３．契約者は、第１項に従って届け出た変更内容に、URL、タイトル、説明等を含む場合、本サービス運営機関が当該変更に関する審査を行うことおよび当該変更の適用を拒否することがあることを承諾するものとする。
４． 第1 項の届出のないときは、本サービス運営機関または代理店は、契約者に対し、当初契約者が提供した契約者の住所・電話番号・ＦＡＸ番号・メールアドレスなどの連絡先に対し通知すれば足りるものとし、当該通知が契約者に到達しなかったとしても、当該通知を発した時に契約者に到達したものとみなす。

第14条　（譲渡の禁止） 契約者は、本契約上の地位及び本サービスに対するいかなる権利又は義務についても第三者に譲渡、承継、担保設定その他の処分をすることはできない。但し、契約者の資産の全部または大部分を取得した個人または法人であって本サービス運営機関が認める者に対する譲渡等については、この限りではない。

第15条　（損害補償）
コンテンツ等の登録、利用、照会、広告及び本サービスの利用により契約者が第三者の権利を侵害した結果、本サービス運営機関及び代理店が当該第三者から請求または要求を受けた場合、契約者はその費用で本サービス運営機関及び代理店を保護し、万一本サービス運営機関及び代理店が当該第三者に対し損害賠償義務を負い又はかかる請求若しくは要求に対応する費用（弁護士費用等を含む。）を負担した場合、その損害額及び費用を本サービス運営機関及び代理店に補償するものとする。本サービス運営機関及び代理店は、当該第三者に現実に損害額を支払う前でも、当該損害額にかかる損害補償義務の履行を契約者に請求できるものとする。但し、損害及び費用の補償義務の履行請求に際し、契約者は自己の責に帰すべき事由がない場合に限り本サービス運営機関及び代理店に弁明を申し立てることができる。

第16条　（準拠法） 本契約の効力、履行、解釈に関する準拠法は日本法とする。

第17条　（合意管轄裁判所） 本サービス運営機関及び代理店と契約者との間の訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とする。

第18条（存続規定）
第６条第４項、第９条、第11条、第12条、並びに第14条乃至本条の規定は、本契約終了後も有効に存続する。

第19条　（規約の発効）
当規約は2011年9月1日より発効する。

以上