ディレクトリ登録サービス「プロバイダーリンク」

「プロバイダーリンク」利用約款

第1条 （約款の適用）
フリービット株式会社（以下「弊社」といいます）は、プロバイダーリンク利用約款（料金表及びその他別段の定めがない限り弊社が提示する資料を含みます。以下「本約款」といいます）により、プロバイダーリンク（以下「本サービス」といいます）を提供します。また、第3条（通知）及び弊社がその他の方法で行う案内及び注意事項等は、本約款の一部を構成するものとし、申込者（第2条において定義します）はこれに従うものとします。

第2条 （約款の変更）
弊社は、本サービスを申込みしようとする又は利用する個人、法人又は法人に準ずる団体（以下「申込者」といいます）の承諾を得ることなく、本約款を変更することができるものとし、申込者及び弊社は変更後の約款に拘束されるものとします。但し、申込者に著しく不利益な変更の場合は、第3条（通知）に定める通知を1ヶ月以上前に行うものとします。

第3条 （通知）
1.　第2条（約款の変更）に伴う、弊社から申込者への通知は、原則として電子メールによる送信又は弊社のホームページ上での掲載により行なうものとします。
2.　前項の弊社から申込者への通知は、弊社から発信された時点より効力を生じるものとします。又、弊社のホームページ上に掲載した場合、掲載された時点より効力を生じるものとします。

第4条 （サービスの定義）
本サービスは、申込者の申込に従い、弊社が運営するディレクトリーシステム及び弊社と提携する第三者（以下「提携パートナー」といいます）の提携パートナーサイトへ申込者のWebサイト（以下「申込者サイト」といいます）を掲載するための登録審査（以下「登録審査」といいます）を有料で実施します。登録審査が通った申込者サイトは原則として審査後７営業日以内に、ディレクトリーシステムへ掲載反映されることとなります。但し、本サービスは、ディレクトリーシステムへの掲載を保証するものではありません。

第5条 （本約款と個別の約款等）
1.　本約款の定めとは別に定める個別のサービス約款、第3条の通知、その他の方法で行なう案内、注意事項又は運用ルール等（以下「個別の約款等」といいます）の定めが異なる場合、別段の定めがない限り、個別の約款等の定めが優先して適用されるものとします。
2.　前項の個別の約款等は、本約款の一部を構成するものとし、申込者はこれに従うものとします。

第6条 （契約の申込み及び承諾）
1.　申込者は、本約款に同意の上、弊社所定の手続きに従って契約を申込むものとします。
2.　契約の申込みがあったときは、弊社は、申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合を除き契約の申込みを承諾します。
(1) 弊社所定の料金（初期費用、月額費用、各種手数料、その他の料金を含み、以下単に「料金」といいます）の支払いを怠っている、又は怠るおそれがあるときもしくは過去に怠ったことがあるとき
(2) 本約款に違反している、又は違反するおそれがあるときもしくは過去に違反したことがあるとき
(3) 申込者サイトが次条に定める条件を満たさないと弊社が判断したとき
(4) 申込みにあたり虚偽の届出をしたとき
(5) その他、上記各号に準ずる場合で、弊社が申込みを承諾することが適当でないと判断したとき

第7条 （表明及び保証並びに承諾）
1.　本サービスを利用することができる申込者は、次の各号に定める条件を全て満たす者に限られるものとし、申込者は、申込者サイトが次の各号に定める条件を全て満たしていることを表明し、保証するものとします。
(1) 申込者が本利用規約を読み、その規定を守ること。
(2) 申込者サイトが商用目的のWebサイト、または商用目的のWebサイトであると当社が判断する場合は、申込者サイト上に運営者の名称、住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先を明記していること。
(3) 申込者サイト運営者が法人の場合、会社概要、運営者情報（所在地・連絡先を含みます。）等を明記していること。申込者サイト運営者が個人事業主である場合もこれに準じる。
(4) 申込者サイトがオンラインショップの場合は、「特定商取引に関する法律」に基づく表示を明記していること。
(5) 申込者サイトが日本語及び英語で書かれているか、日本語版及び英語版のページを備えていること。
(6) 申込者サイトに制作中の個所が無く、全てのリンクが有効になっていること（申込者は、登録審査の際に当社が確認できないWebページがあった場合は、当社が掲載不適切な内容を含んでいると判断することを了承するものとします。）。
(7) 申込者サイトがオリジナルコンテンツを含んでおり、さらに十分なコンテンツを備えていること（例えば、コンテンツがアフィリエイトプログラムだけで構成されているWebサイトや同一のデザイン・コンテンツで構成されているWeb1サイトはディレクトリに登録されないものとします。なお、申込者は、十分なコンテンツであるか否かについては、当社の裁量によって判断されることを予め了承するものとします。）。
(8) 申込者サイトに法律・法令に抵触する内容が含まれておらず、申込者が第三者の著作権や肖像権など無体財産権の侵害、営業の妨害及びその他の第三者の財産・人権、プライバシーを侵害していないこと。
(9) 申込者サイトが偽造・虚偽または詐欺的な内容を含んでいないこと。
(10) 申込者サイト上で消費者に迷惑や被害を及ぼす嘘や大げさ、誤解を招く表現をしていないこと。
(11) 申込者サイトが違法な内容や公序良俗に反するような不適切な内容、犯罪行為、または犯罪行為を助長する内容や、第三者に対する誹謗中傷、名誉毀損、信用毀損、侮辱、罵倒、攻撃的な内容を含んでいないこと（申込者は、これらの内容を含むか否かについては、当社の裁量により判断されることを予め了承するものとします。）。
(12) 申込者サイト上でねずみ講・マルチ商法と思われる商品の販売・勧誘をしていないこと。
(13) 申込者サイト上が連鎖販売取引の取扱いまたは推奨を行うWebサイト、または連鎖販売取引の取扱いまたは推奨を行うサイトであると当社が判断するWebサイトではないこと。
(14) 申込者サイトが主要なブラウザの主要なバージョンでの閲覧が可能であること。
(15) 申込者サイトがアクセスするためにログインID、パスワードが必要なWebページを含む場合は、当社が審査を行うために、申込者が申込者サイトに係る有効期限60日以上のログインID、パスワードを当社に付与すること（申込者は、当該ログインID、パスワードが当社に付与されなかった場合、当社が確認できないWebページには掲載不適切な内容が含まれているものと当社が判断することを予め了承するものとします。）。
(16) 申込者サイトが「貸金業法」の貸金業に関するWebサイト、または「貸金業」に関するWebサイトであると当社が判断する場合は、申込者サイト上で申込者の貸金業登録番号と登録事項（商号、所在地、電話番号、代表者氏名等、履歴事項）が確認できること、及び申込者の固定電話の電話番号を明記していること。
(17) 申込者サイトがエステティックサロンや美容整形外科、それに準ずる医療行為やサービスの提供に関するWebサイト、またはこれらに関するWebサイトであると当社が判断する場合は、申込者サイト上に施術者の医療資格や、事業内容、運営元に関する情報などを明記していること。
(18) 申込者サイトが薬事法に抵触したり、海外の医薬品、合法ドラッグ等の個人輸入を行う内容を含んだりしていないこと。
(19) 申込者サイトが医師以外による医療行為等、医師法に抵触する内容を含んでいないこと。
(20) 申込者サイト上でオンラインカジノを含む、日本政府未公認のギャンブル行為・賭博行為を運営していないこと。
(21) 申込者サイトが人材派遣、職業紹介に関するWebサイト、または人材派遣、職業紹介に関するWebサイトであると当社が判断する場合は、申込者が厚生労働省の許認可を受けていること。
(22) 申込者サイトが探偵業に関するWebサイト、または探偵業に関するWebサイトであると当社が判断する場合は、申込者が人に社会的不利益を与える業務、違法性を含む業務を行っていないこと。
(23) 申込者サイトが古物商、金融商品取引業、探偵業に関するWebサイト、または古物商、金融商品取引業、探偵業に関するWebサイトであると当社が判断する場合は、申込者サイト上に当該業務に必要な許認可番号、届出番号を明記していること。
(24) 申込者サイトが私設私書箱サービスに関するWebサイト、または私設私書箱サービスに関するWebサイトであると当社が判断する場合は、本人確認を行っている旨を申込者サイト内のわかり易い場所に記載していること。
(25) 申込者サイトの運営が「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下「風営法」といいます。）の規制対象となる場合、または規制対象となると当社が判断する場合、申込者が同法に定める公安委員会の許可を受けていること、同法に定める公安委員会への届出が済んでいること、その他同法を遵守していること、申込者サイト上のトップページにおいてこれを告知し、年齢認証の措置を講じていること。
(26) 申込者サイトが風営法の規制対象となるWebサイト、または規制対象となると当社が判断するWebサイト（以下、総称して「風営法規制対象サイト」といいます。）をリンク先とする場合、当該風営法規制対象サイトの運営者が同法に定める公安委員会の許可を受けていること、同法に定める公安委員会への届出が済んでいること、その他同法を遵守していること、当該風営法規制対象サイト上のトップページにおいてこれを告知し、年齢認証の措置を講じていること。
(27) 申込者サイト運営が「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」（以下「出会い系サイト規正法」といいます。）の規制対象となる場合、または規制対象となると当社が判断する場合、申込者が同法に定める届出を行っていること、その他同法を遵守していること、申込者サイト上のトップページにおいてこれらを告知し、年齢認証の措置を講じていること。
(28) 申込者サイトが出会い系サイト規正法の規制対象となるWebサイト、または規制対象となると当社が判断するWebサイト（以下、総称して「出会い系サイト」といいます。）をリンク先とする場合、当該出会い系サイトのの運営者が同法に定める届出を行っていること、その他同法を遵守していること、当該出会い系サイト上のトップページにおいてこれらを告知し、年齢認証の措置を講じていること。
(29) 申込者サイトが風営法規制対象サイト、風営法規制対象サイトをリンク先とするWebサイト、出会い系サイトまたは出会い系サイトをリンク先とするWebサイトのいずれにも該当しない場合は、申込者サイトが成人向け画像、動画、テキスト等を含むアダルトコンテンツ、またはアダルトグッズを扱うWebページを含んでいないこと、及び当該Webページを含むWebサイトをリンク先としていないこと（申込者は、当該Webページを含むか否かについては、当社の裁量により判断されることを予め了承するものとします。）。
(30) 申込者が「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」に違反していないこと。
(31) 申込者サイトが刑法上のわいせつ物に該当するコンテンツを含んでいないこと。
2　申込者は、本条第1項に違反することにより当社に損害を被らせた場合、当社に対し、当社が被った全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を直ちに賠償する責任を負うものとします。
2. 　申込者は、弊社が登録申し込みされた申込者サイトを登録する際、適切な範囲内でそのタイトルやコメント、URLを編集し、分類されるカテゴリを選ぶ権利を持っていることを了解します。
3. 　申込者は、ディレクトリーシステムへの登録の可否、登録時のカテゴリー、紹介文の内容については弊社が判断する権利を有することを予め了承するものとします
4. 　申込者は、既にディレクトリーシステムに登録されている申込者サイトであっても、申込者が1項各号に定める条件を満たさない場合や申込者サイトを掲載する提携パートナーの品位を著しく損うと弊社が判断する場合、その他弊社が必要と判断する場合、弊社が当該申込者サイトの登録を抹消することができることを予め了承するものとします。
5. 　申込者は、弊社が第6条（契約の申込み及び承諾）に基づき申込を承諾しなかった場合、及び前項に基づいて申込者サイトの登録が抹消された場合、弊社が申込者に対して登録審査料を返還しないこと、当該抹消によって申込者が被った損害または損失等について弊社が一切責任を負わないことを予め了承するものとします。

第8条 （掲載）
1. 　登録審査が通った申込者サイトは、原則として、審査完了後２営業日以内に、ディレクトリーシステムへ掲載されます。
2. 　申込者は、提携パートナーサイトにおける申込者サイトの掲載位置は指定することはできないものとします。
3. 　提携パートナーサイトにおける申込者サイトの掲載位置は、提携パートナーにより異なる場合があるものとします。
4. 　提携パートナーサイトにおける申込者サイトの掲載位置は、提携パートナーの都合により変更される場合があるものとします。
5. 　提携パートナーサイトとの契約期間が終了した際には、提携パートナーサイト上に掲載された内容が抹消される場合があるものとします。
6. 　提携パートナーサイトにおける申込者サイトの掲載位置の変更または掲載内容の削除・変更が行われた場合、申込者は、弊社に対する異議を申立てることができないこと、当該削除・変更によって申込者が被った損害または損失等について弊社が一切責任を負わないことを予め了承するものとします。

第9条 （契約の成立）
申込者による申込みに対して、弊社が承諾した時に本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます）が成立するものとし、弊社が承諾した後は、申込みを取り消すことはできないものとします。

第10条 （審査）
1. 　弊社は第13条（登録審査料金及び支払方法）に定める支払い方法により登録審査料金の入金を弊社が確認し、弊社が前条に定める申込みの承諾をした日から7営業日（本約款で「営業日」とは、土曜、日曜、祝日及び年末年始休業等、弊社休業日を除いた日を指します。以下同様とします）以内に登録審査を実施し、申込者に対し、ディレクトリーへの登録の可否を電子メールで送信するものとします。
2. 　審査期間は、登録審査料金を銀行振り込みによりお支払いいただいた場合は、弊社が登録審査料金を受領した日の翌営業日から起算し、クレジットカードによりお支払いいただく場合は、クレジットカード会社の認証・審査を通過した日の翌営業日から起算し、弊社が、申込者に審査結果を通知するメールを送信する日（メール送信のコマンドを弊社のメールサーバーに対して発信した日）までの期間をもって計算します。

第11条 （結果通知）
1. 　弊社は登録審査終了後、速やかに登録の可否についてお申込者に電子メールにて連絡をするものとします。申込者が弊社から登録拒絶の通知を受けた場合には、一度に限って弊社の定める手続きに従って再審査を申請できます。なお、弊社が登録拒絶の通知を発信した日（メール送信のコマンドを弊社のメールサーバーに対して発信した日）から起算して1ヶ月以内に再審査申請の手続きを行った場合に限って再審査を行うものとします。弊社が上記期間内に再審査申請を受領した場合には、遅滞なく無償で再審査を行い、ディレクトリーシステムへの登録可否に関する最終結論を出すものとします。当該最終結論に対して、さらに再審査を申請することはできないものとします。
2. 　申込者が弊社から登録の通知を受けた場合には、URLの変更については無償で変更を行うものとします。又、申込者サイトの内容を変更する場合、弊社の定める手続きに従って再審査を申請できるものとし、弊社は遅滞なく無償で再審査を行い、検討結果をお申込者に対して通知するものとします。但し、ディレクトリーシステム内の解説文等を変更する場合、別途有償で対応するものとします。

第12条 （契約の終了）
1. 　本契約は、前条に定める弊社が申込者に対して行う結果通知を発信した時点をもって終了するものとします。
2. 　本契約終了後も第7条（申込みにかかるサイトが満たすべき条件）、第8条（掲載）、第11条（結果通知）2項、第13条（登録審査料金及び支払い方法）、第18条（損害賠償の範囲）、第19条（免責）、第21条（申込者情報等の取扱い）、第24条（協議）の規定は有効に適用されます。

第13条 （登録審査料金及び支払い方法）
1. 　弊社が提供する本サービスの登録審査料金については、別に定めるところによります。
2. 　申込者は、本契約が成立したときから、登録審査料金を支払う義務を負うものとします。
3. 　申込者は、弊社が別途指定する口座への振込み、又はクレジットカードにより登録審査料金を支払うものとします。
4. 　前項の規定において、申込者が登録審査料金を支払う際に要する費用は、申込者の負担とします。

第14条 （権利義務の譲渡）
申込者は、本契約上の地位及び本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡できないものとします。

第15条 （申込者の地位の承継等）
申込者において合併その他の事由により権利義務の承継が発生した場合、申込者の地位も承継されるものとし、承継の日から1ヶ月以内の弊社営業日（承継の日を算入せずに1ヶ月とし、当該日が、土曜、日曜、祝日の場合は、直前の弊社営業日までとします）までに承継したことを証明する書面を添付して、弊社に届け出るものとします。

第16条 （届出事項の変更）
1.　申込者は、弊社への届出事項（氏名、商号、住所、本店、又は代表者等）に変更等があったときは速やかに弊社所定の手続きに従い、弊社に届け出るものとします。
2.　前項の届出をしないことにより、申込者が、弊社からの通知が到達しないなどの不利益を被った場合でも、弊社は一切責任を負わないものとし、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第17条 （弊社による解除）
1.　弊社は、申込者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、申込者に対し通知その他の手続きをすることなく、本契約の全部又は一部を解約できるものとします。
（1）本約款に定める各条項に違反したとき、又は著しい背信行為があったとき
（2）申込みにあたり虚偽の届出をしたことが判明したとき
（3）本約款に違反したとき又は弊社が不適当と判断したとき
（4）監督官庁等から営業許可の取消又は停止等の処分を受けたとき
（5）手形交換所の不渡処分を受けたとき、又は支払停止状態に至ったとき
（6）差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分その他の公権力の処分を受けたとき
（7）破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき
（8）解散（合併の場合を除きます）又は営業廃止の決議をしたとき
（9）財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
（10）料金その他一切の債務について、第18条1項6号に定める事由による提供の中止後、弊社がその支払を通知したにも関わらず、利用停止より相当期間経過してもなお支払われないとき。
2.　申込者は、前項各号に該当した場合、当然に期限の利益を喪失し、弊社は申込者に対して通知その他の手続きを要せず、直ちに弊社に対する一切の債務の支払いを請求できるものとします。
3.　本条第１項の定めにより契約が解約されたことにより申込者に生じた損害について、弊社は、一切の責任を負いません。
4.　本条第１項の定めにより契約が解約された場合であっても、弊社は申込者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第18条 （損害賠償の範囲）
1.　本約款に特に定めるほか、申込者は、故意または過失により、または本約款違反により弊社に損害を被らせた場合、弊社に対し、弊社が被った全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を直ちに賠償する責任を負うものとします。
2.　弊社は、本約款に定める期間内に審査を終了することができなかった場合には、料金全額を申込者に返金するものとし、それ以外に債務不履行責任を負うことはないものとします。但し、弊社が想定する以上に著しく集中して審査申込があった場合、弊社は申込者に事前に通知することにより審査終了日を変更出来るものとします。この場合の審査終了日は審査申込日から１５営業日以内とします。
3.　弊社は、予見可能性の有無に関わらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害及び逸失利益については一切責任を負わないものとします。

第19条 （免責）
1. 　弊社は、申込者がディレクトリーシステムを利用して行う事業に関連して被った損害または損失等については、その原因の如何に拘らず一切の責任を負わないものとします。
2. 　申込者は、ディレクトリーシステムに関連して申込者または弊社が提携パートナー及び決済代行業者を含む第三者から当該第三者の権利を侵害した等のクレーム、主張、要求、請求、異議等（以下「クレーム等」いいます。）を受けた場合、自らの費用と責任で当該クレーム等を処理解決するものとし、当該クレーム等に関連して弊社が損害を被った場合には、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、弊社が当該クレーム等を処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）は、申込者の負担とするものとします。
3. 　弊社は、申込者サイトについて、Webサイトの構成、ユーザーの利便性、包含されている情報の量、分類されるべき適切なカテゴリーの有無等に基づき登録可否を判断するものであって、内容の適法性、社会的妥当性についての正確な判断をするものではないことを申込者は予め了承するものとします。当該申込者サイトの内容についてはサイトの作成者が全ての責任を負うものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
4. 　申込者は、ディレクトリーシステムが申込者の期待する目的や成果を保証するものではないこと、及びディレクトリーシステムの提供はインターネットの現在の通常の技術水準を超えて提供されるものではなく、判断の誤り、サービスの中断、予期しない障害の発生等のリスクを抱えており、完全なサービス提供を保証するものではないことを予め了承するものとします。
5. 　弊社は、ディレクトリーシステムの提供の遅滞若しくは不提供、ディレクトリーシステムの提供の中断・停止、ディレクトリーシステムの変更・廃止、提携パートナーの変更があった場合を含め、申込者が被った損害または損失等について、一切の責任を負わないものとします。
6. 　弊社は、申込者の行為については一切責任を負わないものとし、申込者は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、弊社を免責し、弊社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。

第20条 （再委託）
弊社は本サービスを提供するにあたり、その全部又は一部を第三者に委託して行なうことができるものとします。
第21条 （申込者情報等の取扱い）
1.　弊社は、申込者に関する情報を適法かつ公正な手段に基づき取得し、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用するものとします。
（1）申込者に対して、電気通信サービス及び電気通信サービスに関連するサービスを提供すること（本人確認、料金等の計算、料金等の請求、与信管理、問い合せへの対応、各種申込みの受け付け、申込者への通知、物品の送付、販売支援活動を含みます）
（2）申込者に対して、弊社、弊社のグループ会社、及び提携会社のサービス、商品等を広告、宣伝、案内するため、電子メールの送信、電話、郵送、その他の方法により連絡すること
（3）申込者に対して、アンケート調査等を実施すること、及びアンケート調査等により取得した情報を集計・分析し、その結果を利用すること
（4）申込者に関する情報を、抽出又は編集することで、申込者を特定できない形式の資料を作成し、分析、利用、発表、第三者への提供等をすること
2.　弊社は、利用目的の達成に必要な範囲内で申込者に関する情報を委託先に預託することが出来るものとします。
3.　 申込者は、本サービスの申込を行い、その承諾を受けたときは、承諾から30日以内に弊社に対して反対の通知をしない限り、その名称及び商標等が弊社のホームページ及び各種資料にて公開されることに同意したものとみなされます。

第22条 （本サービスの変更等）
1.　弊社は、事前に通知その他の手続をすることなく、本サービス及びその内容の全部又は一部を変更又は追加することが出来るものとします。但し、申込者にとって不利な変更の場合、弊社は事前に通知するものとします。
2.　弊社は事前に通知することで、申込者の承諾を得ることなく、本サービスの全部又は一部を休廃止出来るものとします。

第23条 （準拠法）
本約款は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。

第24条 （協議）
本約款について疑義があるときは、申込者及び弊社は双方誠意をもって協議の上決定するものとし、紛争解決については、東京簡易裁判所もしくは東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2011年1月28日実施