2010.01.26
行政書士など書士業サイトが陥るNGポイント
先日、Yahoo!ビジネスエクスプレスの料金改定が発表されましたが、行政書士、司法書士などの書士業に関するサイトの審査料金が2010年3月2日より変わることになりました。この料金改定は行政書士、司法書士を対象としたもので、「書士」以外の士業（弁護士、税理士、会計士、社会保険労務士...など）の料金改定はありません。
代議士、社会福祉士などなど、世の中にはたくさんの士業がありますが、国家資格の取得が必要な専門的な職業になりますので、それぞれ法的に規定された範囲で業務を行われています。
その中でも、Yahoo!カテゴリ登録に際して特に注意を払う必要がある「行政書士」の事例を今回取り上げたいと思います。この行政書士事務所のコーポレートサイトでは、取扱業務をリストアップして詳しく説明するコンテンツを掲載されていましたが、Yahoo!さんからは下記のようなご連絡を頂きました。
お客様のサイトを拝見いたしましたところ、一部で行政書士の業務範囲をこえる可能性のあるコンテンツ等が見受けられました。つきましては、提供するサービスが行政書士の業務範囲内である旨を、サイト内のわかりやすい個所にご記載いただきますよう、お願いいたします。
行政書士の主な業務は大きく下記になります。
・官公署に提出する書類の作成
・権利義務や事実証明に関する書類の作成
重要なポイントですが、弁護士法・司法書士法等の他士業法の法律で禁止されている業務について、たとえば不動産登記・商業登記など登記申請代理、法的判断に関する有料相談などは資格外として、コンテンツにも記載することは出来ません。
もう一つ盲点になりやすい点として、提携する他の司法書士など必要資格を所有する提携先が業務を行うような場合も、その旨をサイトのわかりやすい場所に記載していないと審査でNGとなる危険があります。
また、所有する資格がサイト上で分かるように所属の行政書士会、行政書士登録番号を会社概要などの分かりやすい場所に明記しておく点も基本事項としておさえておく必要があります。
参考サイト：
行政書士 - Wikipedia
行政書士の業務内容｜士業ねっと！
Yahoo!のこの審査基準に引っかかった！
「行政書士、司法書士等の書士業に関するサイト」
http://business.yahoo.co.jp/bizx/point/checklist/#kind16
以下のようなサイトは、登録できない場合があります。
登録できないサイトの例
・所有する資格がサイト上から判断できない。
・一般消費者向けのサービスについて、目安となる料金の記載がない。
・所有する資格の業務範囲を超える可能性のあるサービスが含まれている。
※範囲を超える業務について、必要資格を所有する提携先が行うような場合は、その旨をサイトのわかりやすい場所に記載してください。
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Yahoo登録の審査では、資格、許認可番号の記載が求められる業種があります。
